住宅ローン控除について

住宅ローン

 

住宅ローン控除とは、簡単にご説明致しますと、住宅ローンを利用してマイホームをご購入した際に、少しでも皆さんの負担を和らげようと言う意図があります。

毎年、年末の住宅ローン残高の1%が13年間に渡り、所得税の額から控除されます。また所得税から控除しきれない場合、住民税からも一部控除されます。

(※消費税が10%の時にマイホームをご購入して、令和元年10月1日~令和2年12月31日の間にご入居した場合が13年間になります)

 

しかし、この「住宅ローン控除」は、マイホームをご購入した皆様、誰しもが受けれるものではございません。

ここからは、「住宅ローン控除」を受けれる要件をご説明したいと思います。

 

 

住宅ローン控除を受ける為の要件

自らが居住する住宅である事。(マイホームを取得してから6ヵ月以内に住む事)

床面積が50㎡以上で、床面積の2分の1以上が専ら自己の居住用に使用されている事。(登記簿上の面積)

住宅ローンの借入期間が10年以上である事。(借入先は原則金融機関)

控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下である事。

居住の用に供した年と、その前後2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡取得の課税の特例などを受けてない事。

中古住宅の場合、マンション等の耐火建築物の場合は築25年以内。耐火建築物以外の場合は築20年以内。もしくは一定の耐震基準に適合するものである事。
 

多少難しい言葉など出てきて、わかりにくい部分があるかもしれませんが、不動産屋さんと住宅の内覧など行かれた際に、住宅ローン控除が受けれるか聞いてみて下さい。

 

 

控除の限度額は、最大で年間40万円とされています。

しかし、皆さん全員が40万円控除される訳ではありません。

住宅ローンの借入金額や所得税・住民税によて変わってきますし、ご家族状況によっても多少変わってきます。

 

現在インターネットで控除金額のシミュレーションが出来ますので、気になる方はぜひ試してみて下さい。(あくまで目安としてお考え下さい)

 

申請方法

 

住宅ローン控除を受ける為には、一定のお手続きが必要になります。

まず新居に入居した翌年に、所得税の確定申告をしなければなりません。

給与取得者の方には、あまり馴染みのない事かもしれませんが、毎年2月中旬~3月中旬にかけて行われます。

 

確定申告をする為には、所定の申告書に必要事項を記入し、土地・建物の全部事項証明書や金融機関から送られてくる住宅ローンの年末残高証明書などの書類を添付して、住所地を管轄する税務署に提出します。

また申告書には「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」も付ける必要があります。

 

申告書や計算明細書は税務署に行けばもらえますが、国税庁のホームページからダウンロードもできます。

また、申告も税務署に直接提出するほかにも、郵送やインターネットからの申告も可能です。

 

なお、給与取得者の方は1度申告すれば、2年目からは勤務先の年末調整でお手続きできます。

その際は、「住宅ローンの年末残高証明書」のほかに、税務署から送付される「年末調整の為の住宅借入金等特別控除証明書」と「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」の提出もお忘れなく。

 

 

 

住宅ローン控除のお手続きは、少し面倒な部分がございますが、1度行ってしまえば、あとは楽なので皆さんお忘れなく!

おそらく初めてやる方がほとんどだとは思いますが、わからない部分やご不安な点などは、不動産屋さんに聞きながらでもいいかもしれません。


私たちCocoRenoでも、お客様のどんな小さな悩みや不安など、お答えする準備はできております!

どんな小さな事でも構いませんので、ご相談頂ければと思います。

 

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